2026年に押さえておきたいB2B決済業界の9つのトレンド

要点

• AIの活用は、個別業務の小さな効率化から、決済、不正対策、資金管理におけるリアルタイムの意思決定へと広がり、財務チームの働き方を変えつつあります。

• 2026年には、自律型の財務業務、AIを活用した不正防止、利用量に応じた課金がさらに普及し、企業は資金をより速く安全に動かし、財務データを明確に把握できるようになります。

• Airwallexを利用すれば、既存の財務システムを一から作り直さずに、AI活用に対応した最新の決済基盤を導入できます。

2025年は、相次ぐ規制発表、決済手段に対する嗜好の変化、デジタル決済額の過去最高更新が続き、瞬く間に過ぎました。財務チームは統制を強めるため法人カードをより積極的に使い、プラットフォーム企業は自社の仕組みの中に決済機能を取り込み、グローバルな事業運営は例外ではなく標準になりました。

変化が加速するなか、将来を断定するのは容易ではありません。それでも私たちは、2026年の企業の資金移動を形づくると考えられる9つのトレンドを特定しました。AIが大きな比重を占めますが、財務責任者の日々の判断に静かに影響する要因もあります。本記事を、財務業務の進め方を揺さぶる一方で、新たな可能性ももたらす一年を乗り切るための地図としてお役立てください。

1. CFO部門で自律型の財務業務が現実になる

オーストラリア・ニュージーランドでは、意思決定者の96%が、CFOの役割はAIによって拡張されると予想しています。一方で、世界の企業の3分の2はAI活用をまったく本格展開できていません。買掛金、売掛金、照合、為替管理などの手作業を、新しい技術で変えようとするチームと、従来の方法を続けるチームの差が生まれています。先行企業が、人の手を中心とした業務ではなく、知的なシステムを前提に運用を組み替えるにつれて、この差はさらに広がるでしょう。

2025年、先進的なチームはAIエージェントの小規模な実証を行いました。2026年には、そうした試みが自律運用に近づきます。多数のエージェントが裏側で動き、社内規程を読み、情報を処理し、常時監督されなくても実行すべき対応を判断するようになります。CFOは実務の担い手から仕組みの設計者へと役割を移し、システムが反復業務を担う一方で、管理上のルールを設計するようになります。

Airwallexが支援できること： Airwallexでは、統合されたソフトウェアと基盤を支えるエージェントを開発しています。これにより、財務チームが監督と判断を維持しながら、資金管理、承認、決済経路の選択、為替エクスポージャーをシステムで管理できます。その第一歩がAI Assistantです。AI Assistantは企業の状況を理解し、導入を案内し、リアルタイムで質問に答え、利用者に代わって操作できます。新しい通貨口座の開設から、提供したい決済手段の有効化まで、希望を伝えるだけで残りの作業を処理します。

「未来を手にするのは、今から自律運用を前提に仕組みを設計する財務チームです。AIは後から付け足す機能ではありません。その下にあるすべての仕組みが一体として動いて初めて引き出される能力なのです」

Jack Zhang（Airwallex CEO）

2. AIを活用した財務機能がB2B決済のあらゆる層を支える

現在、業務フローの裏側で自動化が動いているのと同じように、AIが決済フローの基盤になり始めています。決済経路、再試行のルール、不正確認、さらに財務チームが受け取る決済データの品質までを、目立たないところで左右するエンジンになります。システムが継続的に学習し、カード発行会社の動き、地域ごとの傾向、コストへの感度に合わせて最適化することで、固定ルールは状況に応じた判断へ変わっていきます。

その結果、承認率が上がり、不要な3Dセキュア認証が減り、正当な取引の誤拒否も大幅に減ると見込まれます。加盟店にとって常に難題だった「正当な顧客を不便にせず、不正を判断する」ことを、AIがより効果的に行えるようになります。

Airwallexが支援できること： AirwallexのAI最適化エンジンOptimize 360は、決済処理の基盤に直接組み込まれています。取引ごとに、最適な決済経路、認証フロー、再試行方法、トークンの使い方を継続的に評価・選択し、より多くの決済を初回で成功させます。

「私たちは小さな改善だけを目指しているのではありません。企業の財務管理そのものを再構想しています。製品全体にAIを体系的に組み込み、手作業をなくし、より良い意思決定を可能にし、お客様に真の自律性を提供します」

Shannon Scott（Airwallex Chief Product Officer）

3. AIエージェントが消費者や企業に代わって考え、行動し始める

AIエージェントが利用者に代わって商品を探し、購入まで完了する「エージェント型コマース」は、B2Cではまだ初期段階ですが、急速に広がっています。2030年までに、米国のB2C小売市場だけで、エージェント主導の購入によって最大1兆米ドルの売上が生み出される可能性があります。

2026年には、同様の利便性がB2Bにも広がるかもしれません。AIエージェントが、常時人の監督を受けることなく、仕入先を調査し、価格を比較し、支払いを開始するようになります。調達業務は、担当者が見積もりを追いかける仕事から、エージェントが守るべき条件を設定する仕事へ変わります。すでに64%の組織が、今後3年以内に調達とサプライヤー管理のためエージェント型AIへ投資する計画です。

AIを活用した一つのグローバル財務プラットフォーム

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4. AIによる不正防止が最前線の防御になる

不正対策の新たな最前線では、AIとAIが対峙します。ディープフェイクが本人確認システムを欺き、合成された偽の身元情報が基本的な確認をすり抜け、生成AIによって偽サイトが次々に作られています。米国連邦取引委員会によると、2025年第2四半期末までに米国の消費者と企業が被った損失は71億1,000万米ドルで、2024年上半期と比べ15%強増加しました。不正による損失は2020年代に入って毎年増えており、減速する兆しはありません。

そのため多くの財務・リスク管理チームは、2026年に固定ルールから、行動、ネットワーク、判断に必要な背景情報をリアルタイムで分析する適応型システムへ移行すると考えています。最終判断は人が行うとしても、攻撃の量、速度、巧妙さを考えれば、AIによる自動支援が欠かせません。

Airwallexが支援できること： AirwallexのAI不正検知エンジンは、行動シグナルと状況データを使い、すべての取引をリアルタイムでリスク評価します。正当な顧客に不利益を与えずに不正を検知します。

「Airwallexでは、あらゆる取り組みにセキュリティを組み込んでいます。私たちのセキュリティプログラムにより、他の事業者より速く新しい管理策を構築し、新たな脅威へ対応できます」

Elliot Colquhoun（Airwallex VP of IT & Security）

5. ステーブルコインの普及は続く

2025年には多くの新規参入企業がステーブルコインを検討し、2026年は各取り組みの行方を見極める重要な年になります。規制下のデジタルドルやトークン化預金が実証段階から初期利用へ移るにつれ、ステーブルコインへの関心はさらに高まるでしょう。2024年のステーブルコイン取引額は約15兆6,000億米ドルで、Visaの年間取引額に近い規模でした。

ステーブルコインは国際送金の速く安い代替手段とされますが、すでに即時かつ無料の国際送金を提供するフィンテック企業もあります。私たちは、ステーブルコインの利点について、まだ結論が出ていないと考えています。受取側が現地通貨を必要とする場合、為替コストは下がりません。法定通貨へ換金するコストが銀行間為替より高くなる場合もあり、企業間の多くの資金移動では価値が限定されます。ステーブルコインを法定通貨へ簡単に換金できなければ、日常の決済への統合は難しいままです。

将来性はあります。特に、現在使われているウォレットや決済網の中にステーブルコインが組み込まれれば状況は変わります。それまでは利用が増えても、企業による本格採用は限られるでしょう。

「Airwallexが最高の金融基盤になるというとき、法定通貨だけを指しているのではありません。カード、ウォレット、ステーブルコインの決済網など、あらゆるデジタルの受取先を対象にしています。それがAirwallexの構想であり、グローバルバンキングの未来です」

Jack Zhang（Airwallex CEO）

6. ソフトウェアの世界的な利用実態に合わせて課金が変わる

利用者数に基づく料金は、現在のソフトウェアの使われ方に合わなくなっています。AIを前提とする製品やAPI中心の製品では、利用量が一晩で変わったり、1時間単位で急増したりします。その場合、固定のサブスクリプション料金では、顧客の実際の利用量を反映できません。多くの企業が2026年に料金体系の基盤を作り直しているのはこのためです。

従量課金と混合型の料金体系は、より公平で柔軟に感じられますが、新たな課題も生みます。財務チームは、利用量の計測、地域別の価格差、クレジット、契約上の利用約束、複数通貨にまたがる売上を管理しなければなりません。先を見据えるチームは、こうした負担を取り除くプラットフォームを選び始めています。

Airwallexが支援できること： Airwallexは2026年に、グローバル利用を前提とした利用量追跡、柔軟な料金モデル、決済と為替に直接連動するリアルタイム計測を導入する予定です。財務システム全体を作り直さなくても、利用量を追跡し、より正確に価格を設定できます。

「Billingを、顧客が必要な機能を組み合わせ、希望する課金の仕組みを構築できる、モジュール式の完全なツール群として考えています。あらゆる企業のニーズに合う、エンドツーエンドの包括的なツール群を作ることが構想です」

Sean Li（Airwallex General Manager of Billing）

今からAI活用に対応した基盤を構築する

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7. SaaSや業界特化型プラットフォームへの決済組み込みが進む

決済は、かなり前から後付けの機能ではなくなっています。2026年には、決済受付から支払い、カード発行、照合まで、全体を自社で提供するプラットフォームが増えます。顧客は一か所で財務を管理したいと考え、プラットフォーム側は利用者ライセンス数ではなく、利用量に応じて伸びる収益を求めています。Bainは、米国の組み込み型金融の取引額が2026年までに7兆米ドルに達すると予測しており、このモデルが急速に拡大していることが分かります。

製品に決済機能を組み込めば、顧客はプラットフォームを離れずに請求書発行、代金回収、仕入先への支払い、カード発行、残高管理を行えます。利用体験、収益構造、データを自社で管理でき、決済が顧客の日常業務の一部になるため継続利用にもつながります。重要な決済フローを製品上で動かすようになれば、他社への切り替えはより難しくなります。

AirwallexのPayments for Platformsは、金融機関にならなくても製品へ決済機能を直接組み込めるよう、カード発行、支払い、照合の機能を提供します。

8. BNPLが規制強化のなかB2Bとサブスクリプションへ広がる

後払い決済（BNPL）は2025年も成長を続け、ファッションや家電だけのものではなくなりました。食品配送、旅行予約、中価格帯のサービスでも使われており、B2Bへの拡大も不思議ではありません。特に顧客が一年分の費用を一括で負担することをためらう場合、年間プランの分割払いを提供するSaaS企業が増えるでしょう。予測しやすい月払いは商談を進めやすくし、調達承認で案件が止まるのを防ぐ場合があります。

調達や高価格帯のデジタルサービスでも同様の動きがあります。買い手は自社の資金循環に合う支払条件を求め、売り手は月末の承認で案件を失わない方法を求めています。融資枠を再交渉せず費用を分散できる選択肢は、双方にとって魅力的になっています。

特に欧州では規制整備が進んでいます。事業者には貸し手に近い対応が求められるようになり、市場の安定と、財務チームが判断しやすい明確な枠組みにつながるでしょう。

9. 生体認証決済が静かに次の段階へ進む

今年は、レジの前で少し変わった動作をする人を見かける機会が増えるかもしれません。指紋、顔、虹彩、声、手のひらの静脈を使う認証が試されています。中国など一部の市場ではすでに利用されています。

2026年には、特に速度が重視される旅行、イベント、カフェ、スタジアムなどで、技術の進展や新市場での初期導入が見込まれます。視線、短い言葉、手の動きだけで決済できる場面が増える可能性があります。速く、確実に使えることを顧客は評価します。加盟店は会計時の手間を増やさず、カードやウォレットと並んで生体認証決済を受け入れられるようにする必要があります。

将来に備えた財務システムを作る方法

法人カードの管理を含め、財務業務の基盤を見直す際は、これらのB2B決済トレンドを具体的な行動につなげるために、次から始めることをお勧めします。

1. ツールを統合する: 分断されたシステムは業務を遅らせ、AIが継続的に改善するために必要なデータのつながりを損ないます。決済、為替、カード、照合を一つの連携したプラットフォームにまとめれば、継ぎはぎや再構築を繰り返さずに成長できる財務システムを構築できます。

2. AIを使う業務フローを早めに導入する: まず、照合、経費分類、不正リスク評価など、効果が分かりやすい業務から始めます。定型作業をAIに任せ、人は判断が必要な業務へ集中します。早く学習させるほど、仕組みの精度は高まります。

3. 現地の決済網を使う: 現地の決済ネットワークは、従来のコルレス銀行経由より速く決済され、コストも低くなります。グローバルに事業を展開するなら、翌日の処理時間を待つのではなく、決済時期を予測できる仕組みが必要です。

4. 規制変更に備える: PSD3は2026年に導入され、AMLAは欧州全体のマネーロンダリング対策監督を一元化し、BNPLは融資規制の対象になります。規則が変わるたびに手作業で作り直す基盤ではなく、規制強化に合わせて適応できる基盤を選びます。

5. 新しい決済網を今から試す: 全面導入する必要はありません。口座間決済（A2A）の小規模な実証や、管理された環境でのステーブルコイン試験により、本格普及する前に仕組みを理解できます。今から慣れておけば、将来の選択肢が増えます。

今のうちに基盤を最新化するチームは、より速く動き、事業範囲を広げ、統制を維持できます。一方、古いシステムを使い続けるチームは、追いつくために一年を費やすことになります。

財務業務がようやく一つにつながる年

2025年が準備期間だったなら、2026年は多くの企業が適切な基盤を整え始める年です。財務をより即時的かつ連携されたものにする技術は、すでに存在します。デジタル決済は標準になり、AIは日常業務の裏側へ静かに入り込んでいます。このため、多くのCFOが「銀行＋ERP＋多数の個別ツール」という従来の構成を見直しています。仕入先、顧客、チームが複数市場に分散する企業では、システムを継ぎ合わせるほど作業が増えます。

現在の変化は実用性を重視しています。企業が求めるのは、構成要素が少なく、データが整理され、決済手段への嗜好、為替環境、サプライチェーンが一夜で変わっても耐えられる財務業務です。

Airwallexもこの方向を目指しています。ビジネス口座、決済、支出管理、為替管理を一つのグローバルプラットフォームにまとめ、財務業務を場当たり的ではなく、一体として動かせるようにします。早く移行したチームでは、すでに業務が安定し、緊急対応も減っています。その差は一年が進むほど明確になります。

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