決済代行会社を選ぶときは、対応する決済方法、費用の内訳、不正対策、システム連携のしやすさ、サポート体制の5つを確認してください。自社に合わない決済の仕組みを使い続けると、購入手続きでの離脱、想定外の手数料、不正利用やチャージバック（カード利用者が支払いに異議を申し立て、売上が取り消されること）の増加につながります。この記事では、それぞれの確認ポイントを解説します。
※サービス提供状況：グローバル口座（外貨口座）、海外送金・両替、法人カード、経費管理、請求書支払い、会計ソフト連携は、日本法人向けには現在提供準備中です。海外法人の場合は、法人の所在国・地域と審査条件により利用できる場合があります。日本法人が現在ご利用いただけるのはオンライン決済です。
決済代行会社は何をする会社？
決済代行会社は、お客様と加盟店（販売する事業者）の間に入り、オンライン決済を安全に成立させる会社です。取引を承認し、加盟店契約会社（アクワイアラー）とカード発行会社（イシュアー）の間で決済情報をやり取りします。
そのほかにも、暗号化や不正検知などのセキュリティ対策、売上のレポート、顧客サポートを提供します。加盟店契約会社を兼ねる事業者もあり、その場合は精算や、不正利用・チャージバックのリスク負担なども担います。
対応している決済方法は？
お客様が使いたい決済方法に対応しているかを、まず確認してください。Apple Payなどのデジタルウォレットや、Klarnaのような後払い（BNPL）に対応すると、購入手続きが楽になり、離脱を減らせる可能性があります。
デジタルウォレットなら、お客様は長い入力フォームを埋めず、数回のタップで支払えます。好まれる決済方法は国や地域によって異なるため、海外のお客様に販売する場合は、進出先で使われている方法に対応できるかも確認しましょう。
決済代行の費用は何を確認する？
費用は、月額料金と手数料の内訳をすべて確認します。特に海外取引が多い場合は、手数料が分かりにくいと、想定外のコストが発生します。総コストを比べるときは、次の項目を確認してください。
月額・年額料金：口座維持などの名目で、定期的な料金がかかる場合があります。
取引手数料：取引ごとにかかり、固定額と、取引金額に対する割合で構成されるのが一般的です。
インターチェンジフィー：VisaやMastercardなどのカードブランドが定め、加盟店契約会社からカード発行会社に支払われる手数料です。通常は取引手数料の一部として、加盟店に請求されます。
海外発行カードの処理手数料：カードの発行国が加盟店口座の国と異なると、手数料が高くなる場合があります。
為替（FX）手数料：外貨で支払いを受けるときにかかる場合があります。
チャージバック手数料：お客様が取引に異議を申し立てたときに、加盟店に請求されます。
開発費：ECサイトとの連携や、決済方法の追加に、追加の開発が必要な場合に発生します。
例：月商100万円で手数料率が3.2%なら、手数料は3万2,000円です。この数字に、上記の追加費用が上乗せされるかを確認します。
不正対策とセキュリティ対応は？
不正対策とセキュリティ対応は、お客様と自社の双方を守るために欠かせません。日本では、経済産業省の「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が、割賦販売法のセキュリティ対策義務の実務上の指針とされています。原則すべてのEC加盟店に、2025年3月末までのEMV 3-Dセキュア（カード利用時の本人認証）の導入を求めました。また、2025年4月以降は、脆弱性対策などのセキュリティ・チェックリストの実施と、カード情報の「非保持化」（自社でカード番号を保存・処理・通過させないこと）を求めています。
決済代行会社では、次の機能を確認してください。
3Dセキュア（3DS）：オンライン決済のときに、ワンタイムコードやパスワードなどで追加の本人確認を行う仕組みです。カードの不正利用のリスクを抑えます。
3DSの最適化：取引のリスクなどに応じて、追加認証が必要かを自動で判断する機能です。購入手続きの手間を増やさずに、保護を保てます。
不正検知ルールの設定：自社の事業に合わせて、不正を見つけるルールを調整できるかを確認します。
機械学習による最適化：拒否された取引を、ルールに基づいて自動で再試行するなど、承認率の向上を助ける機能です。
チャージバック前の解決プログラム：異議のある取引を、チャージバックになる前に、低いコストで解決する仕組みです。例として、Visa Rapid Dispute Resolution（RDR）やMastercard Collaborationがあります。
必要なライセンス：海外のお客様から支払いを受ける場合は、必要な認可を受けているかも確認します。
より詳しい確認項目は、決済代行会社のセキュリティ機能の解説をご覧ください。
自社のシステムとどう連携する？
連携方法は、自社の開発体制と、購入手続きをどこまで自由に設計したいかで選びます。主な方法は次の4つです。
プラグイン型：Shopify、WooCommerce、Magentoなどの主要なECの基盤と、簡単に連携できます。導入は早い一方、設計の自由度は限られます。
API連携：決済代行会社のAPI（システム同士をつなぐ仕組み）を使い、自社で購入手続きを作ります。開発の時間と人員は必要ですが、お客様の体験を柔軟に設計できます。
外部ホスト型の決済ページ：決済代行会社が用意した決済ページに、お客様が移動して支払います。連携は簡単ですが、サイトとの一体感はやや弱くなります。
SDK：モバイルアプリ向けに、決済代行会社が提供する開発キットを使います。API連携と同様に、開発の知識が必要です。
システムと円滑に連携できれば、開発の時間と費用を減らせます。事業が成長したときも、業務を止めずに機能を追加しやすくなります。会計ソフトと連携できるサービスなら、決済データの照合作業も減らせます。ただし、Airwallexの会計ソフト連携は、日本法人向けには提供準備中です。
サポート体制と緊急時の対応は？
問題が起きたときに、すぐ相談できるサポート体制があるかを確認します。チャージバックが起きたときに、書類や証拠の準備を支援してもらえるか、不正が疑われる取引の調査に協力してもらえるかが目安です。
セキュリティ侵害や不正の可能性があるときに、加盟店への通知、原因の調査、被害を抑える対応が、手順として整っているかも大切です。
Airwallexのオンライン決済で確認できる機能は？
Airwallexのオンライン決済は、3DSの最適化と、自社の事業に合わせた不正検知ルール・3DSルールの設定に対応しています。機械学習を使った購入手続きの最適化や、Visa RDRとMastercard Collaborationなどの、チャージバック前の解決プログラムも提供しています。
決済手数料は、カード・デジタルウォレットで3.20%＋40円です（国際カードは＋0.5%、2026年9月確認の日本向け料金ページによる）。
よくある質問
決済代行会社を選ぶとき、最初に何を見ればいいですか？
最初に、自社のお客様が使いたい決済方法に対応しているかを確認します。そのうえで、手数料の内訳、不正対策、システム連携、サポート体制を順に比べてください。
決済代行の手数料は、どこまで確認すればいいですか？
取引手数料だけでなく、月額料金、海外発行カードの手数料、為替手数料、チャージバック手数料まで確認します。総コストが分かると、サービスを公平に比べられます。
自社で開発できなくても、決済を導入できますか？
導入できます。主要なECの基盤と連携するプラグイン型や、決済代行会社の決済ページに移動する外部ホスト型は、開発の負担が小さい方法です。購入手続きを細かく設計したい場合は、API連携を検討してください。
決済代行会社のセキュリティで、日本のEC事業者が特に確認すべきことは？
3Dセキュアへの対応と、カード情報の非保持化に対応しているかです。経済産業省のガイドラインが、いずれも加盟店に求めています。
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Tilly Michell
Content Marketing Manager
Tilly manages the content strategy for Airwallex. She specialises in content that supports businesses in their growth trajectory.
