法人カードを選ぶときは、まず自社の経費処理の課題を整理し、そのうえでカードの種類、費用、経費管理機能、保護制度、加盟店の対応範囲、成長への対応を比べるのが近道です。この記事では、比較の前に確認したい手順を解説します。
※サービス提供状況:グローバル口座(外貨口座)、海外送金・両替、法人カード、経費管理、請求書支払い、会計ソフト連携は、日本法人向けには現在提供準備中です。海外法人の場合は、法人の所在国・地域と審査条件により利用できる場合があります。日本法人が現在ご利用いただけるのはオンライン決済です。
法人カードを選ぶ前に、何を確認する?
比較の前に、自社の経費処理の現状と課題を整理してください。会社の規模、業種、よく発生する経費の種類を書き出し、法人カードに何を求めるかを決めます。
たとえば、次のような課題があります。
経費の管理が手作業で、財務担当者の負担が大きい
社員の立替払いの精算に時間がかかる
出張や接待が増え、支出の管理を強化したい
社員が必要なものを、自分で購入できる権限を持たせたい
海外との取引がある場合は、海外決済のコストも確認します。海外で使うと、通貨の換算や、カード会社が請求する海外取引手数料がかかる場合があるためです。
法人カードには、どんな種類がある?
法人カードには、支払いの仕組みや用途の異なる種類があります。主な種類は次のとおりです。
クレジットカード:後払いで、高額の購入を分割できる場合があります。ポイント特典や不正利用の補償が付くことも多い一方、利息の負担や使いすぎのリスクがあります。
デビットカード:口座の残高から直接引き落とされます。使いすぎを抑えられるため、予算の管理に向いています。
プリペイドカード:法人口座と紐づけず、事前にカードへ入金して使います。
バーチャルカード:カード番号だけを発行するオンライン専用のカードです。即時に発行・停止できます。
社員用カード:社員の経費管理に向けたカードです。個人ごとに利用上限やルールを設定できます。
購買用カード:ソフトウェアの利用料、オフィス用品、取引先への支払い、広告費など、調達向けの支出に使います。
複数通貨対応カード:複数の通貨を保有し、現地の通貨で海外決済ができます。
年会費や手数料はどのくらいかかる?
年会費や手数料は、カードごとに異なるため、契約前に必ず確認してください。カード会社によっては、法人カードに年会費を設定しています。
そのほかにも、海外取引手数料や、別の通貨で買い物をしたときの為替手数料がかかる場合があります。クレジットカードでは、支払いが遅れると延滞手数料が発生することもあります。
経費管理の機能は付いている?
経費管理の機能があると、経費処理の手間を減らせます。財務戦略を立てるときの材料にもなります。確認したい機能は次のとおりです。
リアルタイムで支出を確認できる
承認のワークフロー(申請から承認までの流れ)を、自社のルールに合わせて設定できる
領収書の写真をアップロードして、経費を分類できる
会計ソフトと連携できる
事務作業が減り、財務の透明性が高まります。
バーチャルカードは使える?
バーチャルカードなら、物理カードのような紛失や盗難がありません。即時に発行・削除でき、特定の用途や取引先ごとにカードを分けられます。支払い後にすぐ期限が切れる、使い捨てのカードを発行できるものもあります。利用上限やルールを設定すれば、目的外の使用や予想外の支出を防げます。
カード保有者の保護制度は?
購入保護、延長保証、不正利用の補償が付いているかを確認してください。社員が高額の購入や多くの取引を行う場合、問題が起きたときの対応策は重要な安心材料です。トラブルや異議申し立てに対応するサポートの質も、判断材料になります。
加盟店で広く使える?
カードを使いたい場所で、問題なく使えるかを確認してください。当たり前のようで、見落とされがちな点です。支出が発生する地域を想定し、その地域の取引先に対応しているかを確かめましょう。
事業が成長しても使い続けられる?
新しい経費管理の仕組みを導入するときは、現在だけでなく将来も見据えます。事業拡大の予定があるなら、自動化が目標にどう役立つかを検討してください。複数の国に展開したときも、今の選択が機能するかを確認しておきましょう。
Airwallexの法人カードは、どんなカード?
Airwallexは、経費管理機能を備えたバーチャルカードと物理カード(複数通貨に対応したデビットカード)を提供しています。日本法人向けの法人カードは、現在提供準備中です。詳細はAirwallexの法人カードのページをご覧ください。
よくある質問
法人カードと個人のクレジットカードは何が違いますか?
法人カードは、会社の経費の支払いを目的としたカードです。社員が立替払いをする必要がなくなり、承認や精算の流れを管理しやすくなります。社員ごとに利用上限を設定できるものもあります。
クレジットカードとデビットカードは、どちらが法人向きですか?
自社の課題によります。高額の購入を分割したいなら、クレジットカードが便利です。使いすぎを抑えて予算を管理したいなら、口座から直接引き落とされるデビットカードが向いています。
バーチャルカードのメリットは何ですか?
物理カードのような紛失や盗難がなく、即時に発行・停止できることです。用途や取引先ごとにカードを分ければ、支出の管理もしやすくなります。
法人カードを比較するとき、最初に何を見ればいいですか?
自社の経費処理の課題を整理することです。課題が決まれば、必要な機能や費用の許容範囲が分かり、比較の基準を立てやすくなります。
他の地域の記事を読む:グローバル

Sophia Cheng
Senior Manager, Content Marketing
Sophia has a robust background in the fintech industry spanning investments to payments. Her background provides a holistic view of technology and finance, and how they can play a crucial role in streamlining financial operations for businesses.

