決済トークナイゼーションの仕組み、EC事業者やプラットフォームにもたらすメリット、導入方法を解説します。
オンライン決済の普及は、購入者と事業者の双方に多くの利点をもたらしました。一方で、すべての取引の安全性を確保し続けることは、依然として課題です。機密性の高い金融情報を不正に取得する手口が進化するなか、セキュリティ技術も一歩先を行く必要があります。そうすることで、電子取引への信頼を維持し、セキュリティリスクを抑えるためのコストも比較的低く保てます。
決済トークナイゼーションは、EC取引の安全性を高めるセキュリティ技術の一つです。オンライン取引では、顧客のクレジットカードやデビットカードの情報を「トークン」と呼ばれる文字と数字の組み合わせに置き換えます。このトークンが不正行為者に傍受されても、顧客の機密データを取り出すためには使えません。
この記事では、決済トークナイゼーションの仕組み、事業者やマーケットプレイスにもたらすメリット、導入方法を詳しく説明します。自社の保護にトークナイゼーションが必要かどうか、またAirwallexのような事業者を通じて決済をどのように保護できるかを判断できるようになります。
決済トークナイゼーションの仕組み
決済トークナイゼーションを導入しても、事業者の作業が増えるわけではありません。カード会員情報を安全に管理し、悪意ある第三者による傍受を防ぐ責任を、トークナイゼーションサービスが担います。
トークン化された取引の流れは次のとおりです。
カード会員が取引を開始し、事業者の決済システムにカード情報を提供します。これには、カード表面に記載された長い番号である主口座番号（PAN）が含まれます。
カード情報（通常はPAN）が、一意のトークンに置き換えられます。これは、Airwallexなどの決済事業者が提供する決済処理サービスの一部として自動的に行えます。
機密性の高い決済データの代わりに、トークンが事業者のシステムへ保存されます。元の決済データは、トークナイゼーションサービスの安全な保管領域に保存されます。
アクワイアリング銀行とカードネットワークは、取引処理に必要な主口座番号などの顧客データへアクセスできます。
同じ顧客による継続取引では、安全性を保ちながら同じトークンを繰り返し利用できます。
決済に銀行レベルのセキュリティを
トークナイゼーションと暗号化の違い
暗号化では、アルゴリズムを使ってデータを判読できない形に変換し、目的地に到達した時点で復号します。一方、トークナイゼーションでは、復号できないコードへデータを置き換えます。パターンを見破られるリスクが下がるため、さらに高い安全性を確保できます。トークンから元の機密性の高い決済データを復元することはできません。
EC事業者にとっての決済トークナイゼーションのメリット
決済トークナイゼーションは、オンライン決済や非接触決済の安全性を守る方法として広く普及しています。Apple PayやGoogle Payなどの電子ウォレットも、取引を保護するためにトークンを使用しています。特にサブスクリプション型の事業では、トークン化された顧客データを継続決済用に保存しつつ、データ保管に伴うリスクを抑えられます。
あらゆるEC事業者に共通する主なメリットは次のとおりです。
決済不正の削減
機密性の高いカード情報を保存する必要がなくなるため、情報漏えいやカード会員情報への不正アクセスのリスクを減らせます。顧客からの信頼が高まり、チャージバックのリスクも低下します。
コンバージョン率の向上
セキュリティが一段強化されることで、カードネットワークから取引が承認される可能性も高まります。その結果、より多くの決済が完了します。
業界基準への対応
決済トークナイゼーションはカード会員データを保護する有効な方法とされており、Visa、Mastercard、American Expressなどのカードネットワークが義務付けるPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）などのデータ保護基準への対応に役立ちます。事業者が機密情報を自ら保存する必要がないため、顧客データを保護する欧州のGDPRへの対応にも有効です。
購入手続きの負担軽減
同じトークンを再利用できるため、リピーターは購入のたびにカード情報やカード確認番号を入力する必要がありません。安全性と法令・基準への対応を保ちながら、ワンクリック決済による迅速な購入手続きを提供し、コンバージョン率の改善を図れます。
決済処理コストの削減
トークナイゼーションを利用する取引は、安全性が高いことから、カードブランドの手数料が低くなる場合があります。
プラットフォームやマーケットプレイスにとってのメリット
事業者、アプリ開発者、サービス提供者の金融情報をトークンへ置き換えることで、プラットフォームやマーケットプレイスは、利用者と自社の双方を守りながら、円滑なサービスを提供できます。主なメリットは次のとおりです。
支払管理の簡素化
機密性の高い決済情報を安全に管理することで、プラットフォームの支払処理を簡素化し、効率化できます。継続決済用のトークンを保存すれば、利用者が決済情報を何度も入力する必要がなくなり、手続きの負担を減らせます。
情報漏えいからの保護
トークナイゼーションによる高い安全性により、購入者と販売者の情報を、情報漏えいや不正利用から守れます。
責任範囲の縮小
プラットフォームが機密性の高い決済情報へ直接触れないため、万一情報漏えいが発生した場合も責任範囲を限定できます。金銭的損失や信用の毀損を抑えることにつながります。
拡張性
トークナイゼーションは新しい決済技術と円滑に連携できます。異なる決済手段を持つ新市場へ進出するときや技術が進化したときにも、将来の変化へ対応しやすくなります。
決済トークナイゼーションの導入方法
Airwallexのような信頼できるトークナイゼーションサービス提供者と連携し、決済処理へ組み込みます。
Airwallexは、グローバル事業の売上拡大と保護を支援する最新の決済プラットフォームです。主口座番号（PAN）をカードネットワークが発行するトークンへ置き換えることで、カード決済の承認率向上と処理コスト削減を支援します。顧客情報は安全に保存でき、将来のワンクリック注文に利用できます。同時に、関連するすべてのデータ保護規制への対応を維持できます。
Airwallexの決済プラットフォームは、主要なカードネットワークすべてと直接接続しています。これは「ネットワークトークナイゼーション」の一例で、機密性の高い顧客データをトークンへ置き換える処理をカードネットワーク自身が管理します。非常に高い安全基準を保ちながら、購入手続きをできる限り円滑にし、高いコンバージョン率の維持に役立ちます。
Airwallexのネットワークトークナイゼーション機能は、すべての事業者に追加料金なしで自動的に有効化されます。口座情報をネットワークトークンへ置き換え、円滑に処理する責任をAirwallexが担います。事業者はこのサービスを利用せず、外部のトークンサービス提供者を選ぶこともできます。その場合も、Airwallexが外部で生成されたトークンを取り扱い、安全で円滑な処理を行います。
決済トークナイゼーションをめぐる世界の規制
決済トークナイゼーションに関する基準や規制は地域によって異なり、決済技術の進化に合わせて更新されています。自社、または利用する決済事業者が、事業に関係する規制を把握し続けることが重要です。主な指針と法令には次のものがあります。
EMVCoトークナイゼーション・フレームワーク
EMVCoは、世界の決済システムの標準化に取り組む国際的な技術組織です。名称は、この基準を策定したEuropay、Mastercard、Visaの3社に由来します。EMVCoは決済トークナイゼーション導入の指針と仕様を策定し、基準を満たすことを示すための認証も提供しています。枠組みには次の点が含まれます。
機密性の高いカード会員データをトークンへ置き換える処理の安全性を確保すること
各トークンについて、生成、安全な保管、送信、期限切れまたは無効化までの「ライフサイクル」を管理すること
トークンへアクセスし、利用できる者を管理する認証・認可の手続き
この枠組みでは、トークンを安全性と利用可能性に基づいて分類する「トークン保証レベル（TAL）」という考え方も導入されています。用途や想定リスクに応じて、適したTALは異なります。
PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）
PCI DSSは、Visa、Mastercard、American Expressなどの主要カード会社が策定したセキュリティ基準です。カード情報を受け付け、処理し、保存し、送信するすべての企業が、安全に取り扱うことを目的としています。基準に違反すると、取引の拒否やその他の処分を受ける場合があります。
トークナイゼーションは、PCI DSSへ対応するための有効なセキュリティ手法として認められています。事業者が実際のカードデータを自社システムに保存する必要がないため、機密性の高いカード会員データの保存に関する厳格な管理など、PCI DSSの要件へ対応する負担を軽減できます。
PSD2とGDPR
PSD2とGDPRは、それぞれ決済サービスとデータ保護を定める欧州の法令です。
PSD2は電子決済に強力な顧客認証（SCA）を義務付けており、一部の取引では、パスワードと携帯電話へ送られるワンタイムコード、または指紋認証など、2種類の認証を顧客に求めます。
GDPRは個人データの安全性とプライバシー保護を重視しています。目的達成に必要な最小限のデータだけを処理し、安全に処理・保存するよう企業に求めています。
PSD2とGDPRのいずれもトークナイゼーション自体を義務付けてはいませんが、トークナイゼーションは規制対応を大幅に容易にします。
SCAは顧客の購入手続きを遅くします。トークン化された決済なら、PSD2の高い安全基準を守りながら、リピーターの決済をほぼ瞬時に行い、ワンクリック取引を実現できます。
トークナイゼーションは、GDPRが定めるデータ最小化の原則や、データ処理の安全性、個人データ保護に関するその他の規定とも整合します。
Airwallexで決済処理を最適化
Airwallexは、個人のEC事業者からオンラインマーケットプレイス、プラットフォームまで、あらゆる規模の事業者に包括的な決済ソリューションを提供します。組み込みの不正防止機能でチャージバックを減らし、ネットワークトークナイゼーションを円滑に導入して決済処理を最適化できます。
事業者が決済トークナイゼーションから得られる主なメリットは次のとおりです。
不正防止: 機密性の高いカード情報を保存する必要をなくし、データを安全に保ちます。
顧客からの信頼: 情報漏えいを防ぎ、信用の毀損を抑えます。
コスト削減: 不正発生率を下げて返金関連コストを抑え、事業のリスクが低いと評価されることで処理コストも下がる可能性があります。
ワンクリックの継続決済: トークン化されたデータを安全に保存し、継続取引を迅速に行えます。
コンバージョン率: 円滑な購入手続きを提供し、コンバージョン率の改善につなげます。
業界基準への対応: 規制や基準への対応を任せられます。
Airwallexの決済トークナイゼーション機能については、こちらをご覧ください。
Airwallexは、EC事業者のグローバル展開を支援する、決済と金融を一体化したプラットフォームです。海外顧客から、各地域に最適化した購入手続きで決済を受け付け、強制的な通貨換算なしに複数通貨をグローバル口座へ入金できます。また、高速送金や多通貨対応カードを通じて海外の仕入先へ支払えます。Airwallex Paymentsの詳細はこちらをご覧ください。
安全に決済事業を拡大
免責事項
ここに記載された内容は情報提供のみを目的としており、法務、規制、税務、投資に関する助言を構成するものではありません。読者は、それぞれの状況に応じた助言について、自らのアドバイザーまたは専門家へご相談ください。
著者情報
Tilly Michell（コンテンツマーケティングマネージャー）
Airwallexのコンテンツ戦略を担当しています。企業の成長を支援するコンテンツを専門としています。
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Tilly Michell
Content Marketing Manager
Tilly manages the content strategy for Airwallex. She specialises in content that supports businesses in their growth trajectory.
