法人クレジットカードとは？個人カードとの違いと選び方

法人クレジットカードとは、会社が契約者となり、事業の支払いに使うカードです。この記事では、個人カードとの違い、審査で見られる点、従来の法人カードで起きやすい課題、選ぶときの3つのポイントを説明します。経費の処理を自動化できるカードの考え方も紹介します。

※サービス提供状況：グローバル口座（外貨口座）、海外送金・両替、法人カード、経費管理、請求書支払い、会計ソフト連携は、日本法人向けには現在提供準備中です。海外法人の場合は、法人の所在国・地域と審査条件により利用できる場合があります。日本法人が現在ご利用いただけるのはオンライン決済です。

法人クレジットカードとは？個人カードとの違いは？

法人カードは、事業の運営と管理を軸に設計されたカードです。個人カードは個人の生活や消費を中心に設計されています。

• 返済の責任：個人カードでは、カード名義人が返済の責任を負います。法人カードでは、会社が発行会社への支払い責任を負います。

• 利用限度額の決まり方：個人カードでは、収入と個人の信用履歴が基準です。法人カードでは、企業の規模、資金繰り、財務実績が基準になります。

• 特典：個人カードはマイルや飲食の割引など、個人向けが中心です。

• 管理機能：法人カードは、経費の分類、承認フロー、ポリシー管理、照合、会計ソフトやERP（基幹業務システム）との連携など、管理と可視性のための機能が備わっています。

法人カードの主な役割は、次の2つです。

• 支払いの立て替えと資金繰り：広告費、在庫、SaaS（クラウドサービス）など、日々の運営コストを立て替えられます。仕入先への支払いと顧客からの入金の間の、短期的な資金繰りにも役立ちます。

• 可視性とコントロール：チームの経費を予算と結びつけ、財務データを追跡しやすい状態に保てます。

法人カードの審査では何が見られる？

審査では、企業の規模、資金繰り、財務実績が見られ、これが利用限度額を決める基準になります。個人カードのように、代表者個人の収入だけで決まるわけではありません。具体的な審査基準や必要書類は、カードの発行会社ごとに異なります。申し込む前に、発行会社の案内で確認してください。

従来の法人カードは何が不便？

多くの中小企業にとって、従来の銀行発行の法人カードの課題は、支払いの後に出ます。事務作業の負担、支出の把握の遅れ、分かりにくいコストの3つです。

手作業で分断された経費処理：従来は、社員が自分でレシートを保管して提出します。記録の漏れや書類の紛失が起きやすくなります。経理部門は、月次の明細が届くまで支出の全体像をつかめません。届いた後も、各取引を社員と突き合わせる作業が必要です。その結果、分析や計画、経営判断の支援ではなく、管理業務に多くの時間が取られます。

海外での支払いのコストが分かりにくい：外貨建ての支払いには、表面上の為替レートに加えて、為替の上乗せ（マージン）、海外取引手数料、中継銀行の手数料などがかかる場合があります。海外のサービスや仕入先への支払いが定期的にある企業では、積み重なって利益に影響します。

支出をリアルタイムで確認しにくい：多くの法人カードは月次の明細が中心です。特定のチームやプロジェクトが予算を超えていないかを、その場で確認しにくい状況があります。担当者別の限度額設定や、特定の業種の店舗での利用制限も、基本的な機能にとどまることが多くあります。

経費処理を自動化するカードとは？

カードの取引情報を自動で記録し、レシートの取り込みから承認、会計ソフトへの反映までを、システム上で完結させる仕組みです。

Airwallexは、法人カードを単体の商品ではなく、財務の仕組み全体の一部として設計しています。次のような機能を提供しています（日本法人向けは提供準備中です）。

• カードの発行：必要なときに、社員へ物理カードまたはバーチャルカードを発行できます。

• リアルタイムの記録：カードの取引がプラットフォームに記録されます。

• レシートの取り込み：社員がスマートフォンのアプリでレシートを撮影すると、OCR（画像から文字を読み取る技術）が主要な情報を抽出し、経費記録の入力を補助します。

• 承認フロー：取引金額、部署、役職などの基準で、複数段階の承認を設定できます。

• 会計ソフトとの連携：承認後の取引データを、会計システムに同期できます。

こうした機能があれば、手作業の経費申請書や表計算ソフトへの依存を減らせます。経理チームは、支出をほぼリアルタイムで把握できます。

法人カードを選ぶときの3つのポイントは？

特典と年会費だけで選ばず、財務の仕組みの一部としてどう使えるかを確認するのがポイントです。

1. 会計ソフトやAPIとの連携

すでに使っているツールとつなげられるかを確認します。会計ソフトとの連携があれば、手作業の入力を減らせます。API（システム同士をつなぐ仕組み）が用意されていれば、入金、出金、カード利用を、社内のシステムや業務の流れに組み込めます。

2. 総コストが分かる料金体系

年会費、口座の維持費、海外取引手数料、為替マージンなどの直接のコストを確認します。加えて、手作業の照合、レシートの追跡、ミスの修正に社員が使う時間という、間接のコストも考えます。手数料や為替の上乗せが明確に示されているカードは、実際にかかる費用を見通しやすくなります。

3. 外貨での支払いへの対応

海外のSaaSや広告費、仕入先への支払いが多い場合は、複数の通貨に対応しているかが重要です。通貨ごとの限度額設定や残高の管理ができれば、不要な通貨換算による損失を減らせます。

従来のカードと統合型の法人カードは何が違う？

従来の銀行発行カードは主に決済の手段で、統合型は口座、為替、支出管理と一体で使う点が違います。

日本法人向けにAirwallexの法人カードを準備中です。提供開始の案内を受け取りたい方は、下記からウェイトリストにご登録ください。

よくある質問

法人カードと個人カードの一番大きな違いは何ですか？

返済の責任を負う主体が違います。法人カードでは会社が発行会社への支払い責任を負い、利用限度額は企業の規模、資金繰り、財務実績をもとに決まります。個人カードは、名義人本人の収入と信用履歴が基準です。

法人カードの審査では何を見られますか？

企業の規模、資金繰り、財務実績が見られ、利用限度額の判断に使われます。詳しい基準や必要書類は発行会社ごとに異なるため、申し込み前に確認してください。

法人カードで経費処理を効率化するには、何を確認すればよいですか？

レシートの取り込み、承認フロー、会計ソフトとの連携ができるかを確認します。あわせて、年会費や海外取引手数料、為替の上乗せを含めた総コストも比べましょう。

よくある質問

Airwallexの法人カード：バーチャルカードと物理カードの違いは？

バーチャル法人カードは即時作成でき、オンラインサービスの定期購読、広告アカウント、プロジェクト別支出に適しています。どちらのカードタイプも同じプラットフォームで管理され、同じコントロール機能が適用されます。

Airwallexの法人カードを使用すると個人の信用情報に影響しますか？

いいえ、カードの支払い責任は企業が負うため、通常の利用では個人の信用情報に影響しません。

Airwallexの法人カードのキャッシュバックはどのような仕組みですか？

対象となる法人カードの利用でキャッシュバックが獲得でき、Airwallexアカウントに還元されます。将来のビジネス経費に充当できます。

社員やチームごとに異なる利用限度額やコントロール設定はできますか？

はい、管理者はカードごとの利用限度額の設定、加盟店制限の適用、カードの調整・停止をいつでも行えます。支出をより精確に管理できます。