決済手数料を下げる方法｜見直しの手順

カード決済の手数料は、現在の請求内容の把握、契約内容の確認、複数社の比較、不正対策の強化という順番で見直すと、下げやすくなります。決済コストが下がれば利益率が上がり、その分を価格やサービスに回せます。この記事では、手数料の仕組みと、見直しの具体的な手順を説明します。

決済手数料はどのように決まる？

お客様がカードで支払うたびに、事業者が負担する手数料が決まります。店舗でもオンラインでも、加盟店側にかかるため、収益性に直接影響します。

手数料の一部にインターチェンジ手数料があります。これは、カード発行会社が受け取る手数料で、Visa・Mastercardなどのカードブランドが設定します。使われるカードの種類、取引の種類、加盟店の業種などで変わります。

カード決済の費用には、次の3者が関わります。

• カード発行会社：お客様の銀行またはクレジットカード会社

• カードブランド：Visa、Mastercard、JCB、American Expressなど

• アクワイアラー：加盟店とカード会社をつなぐ、加盟店の銀行や決済代行会社

事業者に提示される料率は、契約によってこれらをまとめた一つの料率になっていることもあります。まず、自社の契約でどの費用がいくらかかっているかを確かめることが出発点です。

手数料はどれくらいかかる？

例として、Airwallexの日本向け料金ページ（2026年9月確認）では、オンライン決済のカード・デジタルウォレットは3.20%＋40円です。国際カードの場合は、さらに0.5%が加わります。

たとえば、月商100万円で、すべて国内カードの1件1万円の決済（100件）だとします。手数料は、100万円×3.20%＝3万2,000円に、40円×100件＝4,000円を足した3万6,000円で、月商の3.6%にあたります。料率が0.1%下がれば、この例では月1,000円が変わります。件数が多い事業者ほど、固定の40円部分の影響も大きくなります。

手数料を下げるにはどうすればいい？

次の4ステップで進めます。

1. 現在の手数料を洗い出す

まず、現在の手数料の体系と請求内容を調べ、どの手数料をいくら払っているかを正確に把握します。全体像が分かると、その後の見直しの土台になります。

2. 契約内容を確認する

決済サービス会社との契約条件を読み直します。支払うべき手数料の全体が明確になり、過払いになっている部分を見つけられる可能性があります。

3. 複数の決済サービス会社を比較する

複数の会社の手数料体系を調べ、現在の契約と比べます。比べるときは、料率だけでなく、固定の手数料（1件あたりの円額）、国際カードの追加料金、対応する決済手段も見ます。自社の顧客がよく使う支払い方法に対応しているかも、選ぶ条件の一つです。

4. 定期的に見直し、購入完了率も高める

手数料の明細と取引内容は、定期的に確認しましょう。各社の手数料率は変わることがあります。あわせて、顧客が希望する支払い方法に対応すれば、購入を途中でやめる人を減らせます。

不正対策はコスト削減とどう関係する？

不正対策を強化すると、決済に関する紛争のコストを抑えられます。チャージバック（カード利用者が支払いに異議を申し立て、売上が取り消されること）は、異議が認められた場合でも手数料がかかることがあり、事業に余分なコストをもたらします。

対策としては、3Dセキュア（カード利用時の本人認証）や、チャージバックを事前に防ぐプログラムなどの不正防止技術があります。

日本では、経済産業省の「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が、割賦販売法のセキュリティ対策義務の実務上の指針とされています。このガイドラインは、原則すべてのEC加盟店に、2025年3月末までのEMV 3-Dセキュアの導入を求めました。

Airwallexのリスク管理ツールは、取引のリアルタイムのデータを使って、不正な取引を事前に見つけ、ブロックするのに役立ちます。

Airwallexの決済サービスでは何ができる？

Airwallexのオンライン決済は、日本法人が現在ご利用いただけるサービスです。料金は上記のとおり、カード・デジタルウォレットが3.20%＋40円です。他社と比較するときの基準の一つとして、ご活用ください。

よくある質問

決済手数料とインターチェンジ手数料は同じですか？

同じではありません。インターチェンジ手数料は、カード発行会社が受け取る手数料で、カードブランドが設定します。事業者が支払う決済手数料は、これを含む複数の費用がまとまったものになることがあります。

決済手数料を下げる最初の一歩は何ですか？

現在の請求内容を確認し、どの手数料をいくら払っているかを把握することです。次に契約内容を読み直し、他社の手数料体系と比べます。

チャージバックはなぜコストになるのですか？

チャージバックでは売上が取り消されます。異議が認められた場合でも手数料がかかることがあり、事業に余分な負担が生じます。3Dセキュアなどの本人認証や、不正検知の仕組みを使うと、抑えやすくなります。